活況を呈するアパート建築、地主の相続対策として昔からある節税方法ですが、近年アパートローンの金利が1％前後の商品もあり、サラリーマン大家さん、外国人の収益物件の購入などから物件価格の上昇に伴い低利回り化が進んでもなお売れ行きが好調なアパート投資。

　先日のサブリース問題は不動産業界内では何年も前から問題視されており、近年は物件購入に対して自己資金割合を少なくし借りられるだけ借りて（レバレッジを効かせた）購入をしている自己資本比率の少ないサラリーマン大家さんと言われる層からパンクし始めるのではと囁かれていました。

　当社と近しい同業者や金融精通した顧客・知人からは、近いうちにアパートローンに対して金融機関の引き締めが始まるのではないか？とは噂されていましたが 、とうとうこのようなニュースが明るみになりました。

【森金融庁がアパートローンに鉄槌】

　近年はやっているシェアハウスも、ある地域の物件は入居率が3割程度しかないという噂も耳にします。購入した投資家はサブリース（家賃保証）があるので、実際の入居率は関係ないと思っていた方もいると思います。

　しかし、それは「家賃保証会社が存続すれば」というたらればの話であり、家賃の保証会社が潰れてしまったらキャッシュフローどころか一瞬で毎月赤字垂れ流しの不良債務に化けてしまいます。

　これから、不動産投資をはじめる方には、今回のサブリース問題のように「業績が悪化して会社が倒産したら」という脅し文句に従わなければならない状態を自らつくってしまうような事にならない様に十分気を付けて欲しいと思います。