国土交通省は24日、40歳未満の若年層に限り、中古住宅を購入してリフォーム工事や耐震改修をした場合に、最大65万円を補助するという新たな制度を創設する方針を決めました。

　マイホームを初めて購入したり、子育てを始めたりする年齢層である30代にターゲットを定め、中古住宅取引きの活性化につなげるのが目的とのことです。

　新制度では、建物状況調査（インスペクション）を実施したうえで、断熱性能の高い二重サッシを取り付けるなどのリフォーム工事をした場合、最大50万円を支給。耐震改修も実施すれば上乗せして最大65万円を補助する。

　また、年齢制限の無い支援制度も併設し、中古住宅を購入してリフォーム工事をした場合は最大30万円、同時に耐震改修工事も行えば最大45万円を補助。耐震化していない古い住宅を壊して建替える際に最大50万円を支援する方針とのことです。

　中古住宅流通に携わる当社としても、これからご購入を検討されるエンドユーザー様にとっても良好な不動産流通環境が整うことは喜ばしいことです。